あなたは払い過ぎている?!適正価格のプロパンガス会社に変更する方法!

プロパンガス

プロパンガス会社変更のメリット

プロパンガス会社を変更することによっての最も大きなメリットは、ガス料金を削減出来るということです。

上手に変更することにより、30~40%前後の削減に繋がりますので、少しでも生活費を節約したいという方にオススメです。

プロパンガス会社は自由に変更可能

多くの方が「プロパンガス会社は、変更出来ない」と思っているようですが、実際には後述する条件さえ満たしていれば誰でも変更が可能です。

貴方が日頃から利用しているガソリンスタンドを自由に選べるのと同じで、プロパンガス会社の選択も自由なのです。

安くなる理由

簡単に言ってしまえば、プロパンガスの料金には大きな幅があるからです。例えば一般的なプロパンガス会社ですと、単価250円で仕入れ、それを400~500円前後で消費者へと販売しています。

自由な価格設定が可能なことから、このような強気とも言える料金に設定しているワケです。また同じエリア内のプロパンガス会社同士で「これ以上は、値下げをしないようにしよう。」と裏で話し合っているといったことも実際にあるそうです。

その結果エリア毎の相場が高くなるのですが、実はプロパンガスには適正価格というものがあります。この適正価格で販売しているプロパンガス会社と契約することによって、現在よりも大幅に料金を安くすることが出来るのです。

プロパンガス会社を変更するための2つの条件

2つの条件

プロパンガスを変更することによりガス料金の削減が可能ということをご理解いただけたかと思いますが、まずは条件を満たしていなければいけません。

それには、大きく2つの条件が挙げられますので、簡単にご説明していきます。

新築時から5年以上経過している

あくまでも目安ですが、新築時から最低5年という年月が経過していなければ大きな損をしてしまうことになります。この条件は、プロパンガス会社変更において最も重要な要素になってきます。

新築時にはプロパンガスをご家庭内に供給するために、専用の配管を設置する必要があるのですが、これが非常に高額費用となります。しかし配管設置工事は家主ではなく、殆どの場合プロパンガス会社が費用を負担しています。この時に交わされる契約が「無償貸与契約」です。

無償貸与契約がプロパンガス会社変更時の大きなトラブルとなるケースが多く、契約期間が終わっていないと配管の所有権はプロパンガス会社にあるということになります。

契約期間内にプロパンガス会社を変更したい場合には、設置費用を支払って所有権をもらう必要があるのですが、15年契約など長期間の契約をしていたとしても、実際には5年ほど経過していれば問題ありません。

残り10年の契約期間がありますが、その分は新しいプロパンガス会社が違約金を肩代わりしてくれることがあるからです。

あまりにも築年数が短過ぎると肩代わり金額が大きくなり断られてしまうこともありますのでご注意ください。

賃貸の場合には大家さんの許可が必要

マンションやアパート、借家など、賃貸物件に住んでいてプロパンガス会社を変更したい場合には、必ず大家さんから許可をもらわなければいけません

勝手に変更してしまうと大きなトラブルが生じ、裁判沙汰にまで発展してしまう可能性だってあります。そもそも、賃貸物件におけるプロパンガス会社変更の決定権を持っているのは、大家さんなのです。

もし大家さんからNGが出た場合には、プロパンガス会社の変更は出来ませんのでご注意ください。

プロパンガス会社を変更する前に知っておくべきこと

署名する人

せっかくプロパンガス会社を切り替えることが出来たとしても、以前よりも高額な料金になってしまったり、何かしらのトラブルに巻き込まれてしまったら大変です。

実際にプロパンガス会社を変更する際には、いくつか知っておくべきことがあります。

提示金額は適正価格ですか?

現在の日本には全国各地に大小様々なプロパンガス会社が営業しており、適正価格で販売している優良店、そして相場を遥かに超えた価格設定をしている会社もあります。新しいプロパンガス会社を探している時、どうしても営業マンの話だけを鵜呑みにしてしまう方が多いですが、それでは駄目です。

営業マンは一件でも多くの契約を取りたいがため、消費者に対して「弊社はとってもお得です!」「相場を下回ってます!」などと話をしてくるでしょう。しかし相場を下回りどんなにお得であったとしても、エリア相場が元々高かったら何も意味がありません。

大切なのは適正価格であり、後ほどご説明するプロパンガス料金消費者協会が公開する適正価格が参考になります

無償貸与の条件チェック

配管工事や給湯器の設置など、プロパンガス会社ではそれらを無償貸与という形で提供していることがあります。消費者にとって非常にありがたく感じるのですが、実際にはその適用条件として、解約時の精算や買取が必須となっているケースも多くあります。

どのような条件なのかを契約前にきちんと確認しておくようにしましょう。無償貸与は消費者にとってお得そうですが、実際にはプロパンガス会社に大きな利益があるものなのです。

契約書を隅々まで読む

何事に関しても契約書を殆ど読まずに契約を交わしてしまう方がいますが、それでは大きなトラブルや勘違いが生じてしまう恐れがあります。プロパンガス会社と消費者との間には、プロパンガス法とも呼ばれる「液化石油法14条書面」が渡されます。

この書類には「プロパンガスの種類」「料金制度」「所有関係」「変更や修繕、解約時の費用」など、たくさんの重要項目が記載されています。営業マンが話をしていたことと契約書の内容に違いが無いかを隅々まで読んで確認してください。営業マンとの水掛け論になったときには、営業マンの話よりも契約書に書かれていることが真実なのです。

プロパンガス料金消費者協会での変更条件

プロパンガス

上記のように個人でプロパンガス会社を切り替えるためには、様々なチェックポイントに気をつけなければいけないのですが、プロパンガス料金消費者協会に依頼することにより、安心安全に適正価格のプロパンガス会社と契約が出来るようになります。

しかもプロパンガス料金消費者協会は完全無料で依頼が可能なため、大変お得に切り替えが出来るのです。ただし、プロパンガス料金消費者協会へ依頼するためには3つの条件があります。

まずその内2つの条件は、先述した「新築時から5年以上経過している」「賃貸の場合には大家さんの許可が必要」となります。

プロパンガス料金消費者協会の対象エリアであること

プロパンガス料金消費者協会は都道府県すべてを対象としているワケではなく、中国地方、四国地方、九州地方の一部で非対象エリアが存在します。

プロパンガス料金消費者協会へ依頼するための3つの条件の3つ目は「プロパンガス料金消費者協会の対象エリアであること」です。

非対象エリアにお住まいの方が、プロパンガス料金消費者協会に依頼をしてプロパンガス会社の変更は出来ませんのでご注意ください。

対象エリアでしたら完全無料で適正価格のプロパンガス会社を紹介してもらえます。

プロパンガス会社変更で悪質な代理会社の存在

トラブル

プロパンガス会社の変更を個人で全て行うためには様々な条件や注意点があるため、そこを狙った悪質な代理業者が増えてきています。

騙されることの無いよう、簡単に委任状を渡すのは避けましょう。

電話で勧誘する悪質業者

電話を使い「ガスの料金調査です」などと近付き、最終的には切り替えを誘うというという手段が多く報告されています。

「○○協会」「○○消費者センター」などと、公的機関のような名称を名乗ってくるケースが多いので注意が必要です。

報酬目的の委任状は禁止

報酬を受け取り第三者として委任状を受け取ることが出来るのは弁護士のみであり、資格の無い者が報酬有りの委任状を受け取ることは法律で禁止されています。「有料にて現在のプロパンガス会社と円満に解約し、お得なプロパンガス会社を紹介します。」などと弁護士でも無い人が近付き、委任状を求められても絶対に渡してはいけません。

 

いかがでしたでしょうか?

プロパンガス会社の変更方法と条件、そしてその際の注意点についてある程度ご理解いただけたかと思います。賢く安全にプロパンガス会社を変更するためにも、条件の確認や紹介などは、プロパンガス料金消費者協会などの信頼出来る機関に相談することをオススメします。

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