ガス自由化の仕組みを知れば、メリットを最大限に活かせる!

ガス自由化の仕組み

これまで消費者に対して安定したガスを供給するため、法律によりガス会社を選択することは出来ませんでした。

ガス自由化が実施されることで料金低下やサービス向上など様々なメリットが生まれると予想されています。

それではガス自由化というのはどのような仕組みなのか、まとめていきましょう。

ガス自由化が開始される目的

ガス自由化の目的これまで私達消費者は、何も不自由すること無く都市ガスを利用してきていることから、わざわざ自由化にする意味は無いのでは?と疑問に感じます。

確かに自由化されたところで、ガス会社を選べるという選択肢は増えますが、供給されるガス自体が同じなのですから特にメリットは感じません。

しかしガス自由化にはきちんとした目的があるのです。

ガス料金の引き下げ

現在、世界的に見て日本のガス料金というのは非常に高い基準にあり、このガス料金の引き下げがガス自由化の目的の一つとして挙げられます。

例えばアメリカと比較して日本は約2倍のガス料金です。

日本という国は遠い場所から船を使ってガスを輸入していることから、ガス料金が高くなるのは仕方の無いことです。

ただ少しでもガス料金が安くなれば嬉しいですよね?

ガスの原価は決められているため、引き下げるのにも限界がありますが、それでも複数のガス会社が競合することによって、ガス料金が安くなることは間違いありません

サービス向上

ガス料金の引き下げに限界があるのでしたら、各社は別のサービスを付帯して消費者に対して自社を選んでもらう必要があります。

ガス自由化により考えられるサービスとして「セット割」が挙げられ、例えばガソリンや灯油などのセット販売です。

弊社とガス供給契約を結ぶことで、ガソリンや灯油をお安くご提供出来ますよ」などと各ご家庭に営業を仕掛けてくることでしょう。

このように、ガスの自由化は消費者にとって非常に喜ばしいことなのです。

ガス自由化の仕組みはガス管の共同利用で成り立つ

都市ガスはプロパンガスとは異なり、地中に埋められたガス管を利用して各消費者へガス供給が行われています。

建物の敷地内にガスボンベを設置するプロパンガスでしたら大規模な工事は必要ありません。

しかし都市ガスとなるとガス管を経由してガスを供給する必要があるため、ガス自由化により複数社のガス管を埋め込まなければいけないのでは?っと思ってしまうかもしれません。

もちろんそのような工事は必要無く、既存のガス管で安定したガス供給が可能なのです。

ガス管の共同利用とは

これまで地域のガス会社が独占していたガス管ですが、ガス自由化が始まることで、そのガス管を複数社で共同利用することになります。

つまり新たにガス管を設置する必要は無いワケです。

でもここで疑問に感じるのは「これまで都市ガス会社の負担で設置してきたガス管を、新規参入のガス会社が利用するのは、元々の都市ガス会社が負担してきたのだから分不公平では無いか?」ということです。

確かにその通りかもしれませんが、ガス自由化が始まっても、ガス管の所有権は元々の都市ガス会社にあります。

実は新規参入のガス会社は、「託送料金」を支払ってガス管を使わせてもらう仕組みなのです。

このようにすることで、ガス管の共同利用が可能になるのです。

各社のガスが混じっても大丈夫なの?

もう一つの疑問点として、「各ガス会社が供給するガスが一本のガス管の中で混ざってしまっても問題無いのか?」ということだと思います。

これまで一社のガス会社のガスしか通っていなかったガス管に他社の様々なガスが混じるとなると、心配になるのも無理はありません。

しかし、そもそもガスというのは国により規格が決められているため、様々なガス会社のガスが混じったとしても何の問題も無いのです。

大口向けのガス自由化は既に始まっている

それでも各社のガスが混じるのに心配してしまう方もいらっしゃるかと思いますが、実際に大口向けのガス自由化は既に始まっており、これまで大きな問題は一切起こっていません

各社ガスの管理はきちんと行われていますので、その点はご安心ください。

このことから「今まで使っていたガスの性質が嫌だからガスの自由化後には別のガス会社に乗り換えする」と思っても、結局自宅に届けられるガスは全く同じ性質のものなのです。

ガス設備定期保安点検について

ガス点検

ガス設備定期保安点検というのは、法律により3年に1回のガス設備点検が義務付けられている制度であり、これまでは地域のガス会社が点検を行っていました。

ガス自由化後、このガス設備定期保安点検は、従来通り地域のガス会社が担当するのか、それとも小売会社が担当するのかその仕組みについてご説明します。

内管の点検

内管というのは本管から枝分かれし、建物の敷地内地下を通っているガス管のことで、これはその敷地の所有者である消費者に所有権があります。

とは言いましても、内管もガス設備定期保安点検の対象となっており、ガス会社が定期的に点検しなければいけません。

ガス自由化後、地域のガス会社担当なのか、それとも小売会社担当なのか気になるところですが、実は内管に関してはこれまで通り地域のガス会社が担当することになります。

ちなみにガスメーターも同様に地域のガス会社により点検が行われます。

ガスコンロや給湯器などのガス機器の点検

ご家庭に設置されているガスコンロや給湯器などのガス機器は、排気ガス測定やガス漏れ点検などを行う必要があります。

これらガス機器の点検に関しては、小売会社が担当します。

ただ、現在のガス業界を見る限りにおいて、ガス会社が直接点検に訪問してくるワケではなく、その下請け会社が委託されて来ることが予想されます。

ガス自由化後の緊急時対応の仕組み

緊急対応

ちょっとしたトラブルが大きな事故に繋がる恐れのあるガスですから、ガス自由化後に発生した緊急時に各ガス会社がきちんと対応してくれるのか気になるところです。

安心安全にガスを使用できるために、責任区分はどのようになっているのかを説明していきます。

緊急時は地域のガス会社が対応

ガスのトラブルで最も多いのがガス漏れですが、このような早急に対応する必要性のあるトラブルに関しては、地域のガス会社が対応してくれます。

つまり「東京ガス」「東邦ガス」「西部ガス」「大阪ガス」などのガス管の所有権を持つ、これまで利用していたガス会社です。

新規参入のガス会社では緊急時の対応は処理し切れないだろうという議論が起こり、結果的にこれまでのガス会社が対応するということで落ち着きました。

これは法律により決められていることですので新規参入ガス会社によって緊急時の対策が異なるということはありませんのでご安心ください。

災害発生時のガス供給復旧までの対応

日本は地震大国であり、いつどこに住んでいようと、地震の被害に遭ってしまう可能性があります。

大きな地震が発生すると、全てのガス管の安全確認が取れるまでガス供給はストップします。

またあまりにも地震の被害が大きいと、地面を掘り起こし、ガス管を目視により確認する必要が出てきます。

このような災害時の対応は地域のガス会社はもちろん、小売会社も協力して対応し、責任を負うことになります。

ただし災害によりガス漏れやガス管の破損など、人命に関わってくるトラブルに関しては、地域のガス会社主導で対応します。

問い合わせ対応や点検は小売会社の役割

上記のように、緊急性の高いトラブルに関しては地域のガス会社が対応してくれるのですが、その他は小売会社が担当することになります。

例えば「いつガス供給が復旧するのか?」「安全は確保されているのか?」などといった消費者からの問い合せ対応です。

また家庭内に設置されているガス機器の点検なども小売会社の担当となります。

きちんと両社が連携してスピーディーに適切に対応してくれれば良いのですが、現状考えられている仕組みでは、少々消費者に戸惑いが出て来るかもしれません。

 

今回は、もう間もなく始まるガス自由化の仕組みについて簡単にご説明させていただきました。

ガス自由化は私達消費者にとってメリットの大きな制度であるため、従来のガス会社から新規参入のガス会社に乗り換えることでガス代の節約に繋がる可能性が高くなります。

法律により仕組みも確立していますので安心して乗り換えが出来ます

是非一度検討してみてはいかがでしょうか?

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